車売却 確定申告
車売却で確定申告はどうすればよいのか
個人事業主 車売却 確定申告
個人事業主が車売却をするときには、
売却益を譲渡所得として確定申告が必要です。
ただ、普段の生活に使うものなのか・業務用なのかで扱いも異なります。
業務用だと総合課税の譲渡所得として申告対象で、
業務用でなくプライベート用で生活に必要な車か、
または生活には不要な車で異なります。
例えば個人事業主でも事業とは別に会社勤めをしていて
通勤に足が必要なとき、普段の買い物に使うものだと
生活に必要な車と判断されて、いくら売却益が出ても非課税です。
譲渡所得とは、
土地・建物・ゴルフの会員権などを譲渡したときに生じる所得で
個人だと車も含まれます。
譲渡所得は総合課税で、これは他の所得と合算して
税金を計算できる制度で車の売却益は譲渡所得になり、
総合課税なので売却で利益が出て事業は赤字だと、
売却益で事業の赤字を補填できます。
これを損益通算と言います。
また、事業用だと売却で損をしたら事業の黒字から補填できますが、
プライベートの生活で必要な車だと非課税なので損益通算には使えません。
車売却 確定申告 添付書類
個人の車売却で確定申告が必要なのは、
個人事業主だと自家用でも事業用と見なされるので、
売った利益に所得扱いになり所得税の課税対象になるので確定申告が必要です。
ただ、個人だと法人とは違い売っても事業所得にはならず、
資産を譲渡して得た利益になるので区分は譲渡所得です。
事業などをしてなくても、レジャー趣味で使っていた車でも
利益が出ると確定申告が必要ですが稀です。
高級車だと売却額が購入額を超える場合もあり、
その時は譲渡所得となって確定申告が必要です。
確定申告で必要な添付書類は、
給与所得・公的年金などの源泉徴収票、
私的年金の支払金額がわかるもの・医療費の領収書など、
社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除証明書です。
他にも寄付金の受領書などや、分離用や損失用の申告書、
添付書類台紙・付表・計算書など申告内容によって用意します。
書類を用意したら申告書を作成し、
住所・氏名などの個人情報の記入、収入・所得・控除・税金などを計算します。
国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」では作成の仕方もあります。
車売却 自動車税 ペイジー 領収書がない
車売却では自動車税の納税証明書が必要ですが、
ペイジーで支払って領収書がない場合もあります。
この時は各都道府県のデータベース上できちんと管理されていて
ウェブサイトから支払い済みの確認も可能、
ページを印刷すれば証明書の代用も出来ます。
ペイジーだとすぐにその場で支払うので問題ないですが、
クレジットカードだと決済から支払い確認が取れるまでに2週間ぐらいかかり、
納付してからすぐに売りたいと思っても難しいので
カード払いの時は早めに支払った方がいいです。
自動車税納税証明書をなくしてしまったときは再発行の手続きを行い、
自動車税を収めた都道府県の税事務所で出来ます。
軽自動車は市区町村の役所で再発行出来て書面へ必要事項を記入してから窓口に提出します。
また、納付してから別の都道府県へ引っ越したときは
納付した当時の住所を管轄するる税事務所で申請する必要がありますが、
遠い場合は郵送でも申請が出来ます。
各都道府県や税務署などのホームページから
「自動車税用納税証明書交付請求書」をダウンロードして
必要事項を記入、または、自動車検査証をコピーして、
自動車税納税証明書を再交付してほしい旨を記載し、
現在の住所・氏名を記載した返信用封筒を同封して税事務所へ郵送します。
